2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
このため、横浜港等におきまして水深十六メーター以上のコンテナ岸壁を新たに整備しており、本年四月、横浜港南本牧埠頭におきまして、日本最大の水深十八メーター岸壁二バースを含むコンテナターミナルの初の一体利用が可能となり、世界最大級の二万四千ＴＥＵ積みの大型コンテナ船の初入港も実現したところです。
このため、横浜港等におきまして水深十六メーター以上のコンテナ岸壁を新たに整備しており、本年四月、横浜港南本牧埠頭におきまして、日本最大の水深十八メーター岸壁二バースを含むコンテナターミナルの初の一体利用が可能となり、世界最大級の二万四千ＴＥＵ積みの大型コンテナ船の初入港も実現したところです。
北九州港は関門航路と一体となり、年間約五十四万ＴＥＵ、これは全国九位でありますが、これを取り扱うコンテナターミナル、西日本最大級のフェリー基地などの物流拠点機能を生かして、西日本地域の産業を支えてきました。 近年の船舶大型化に伴い、航路、泊地の増深、拡幅並びに維持管理は、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場や廃棄物処分場の残容量が今逼迫をしてきています。
具体的には、新興津地区に二〇一三年に二バース目が供用された高規格コンテナターミナルを中心に取り扱われるコンテナ貨物は、二〇一九年には全国第八位、約五十六万ＴＥＵのコンテナ取扱量を誇っております。
博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。
また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万ＴＥＵと記録しているところでございます。また、横浜港におきましては、昨年五月に欧州航路の寄港が再開するなど具体的な成果が現れているところでございます。
私も地元、神戸ですので、大変深刻な問題として捉えておりますが、今、上田先生示していただいたグラフはこれ確かなんですけど、ちょっと実はこれ分かりにくいことがあって、例えば一九八四年のコンテナ取扱いのベストテンを見ますと、第一位がロッテルダムで、その扱い量というのが二百五十五万ＴＥＵなんですね。昨年の一位、上海は四千二百万ＴＥＵなんです。このベストテンの中に、実は中国の港が七つも入っていると。
京浜港では昨年度の速報値で八百三十万ＴＥＵありまして、そのうち東京港は五百十万ＴＥＵを占めています。一方、足下に目を移すと、コンテナを出し入れするためのトレーラーによる交通渋滞が慢性化をし、待機時間が二時間を超えるなど非常に問題となっています。また、国際コンテナ戦略が順調に成果を上げれば、更にこの渋滞悪化の懸念が増大するというふうに思っています。
僕が市会議員をやっているころ二百万ＴＥＵに行くか行かないかで、今二百十万ＴＥＵですから、十万ＴＥＵで、上海の四千万ＴＥＵの取扱いから考えたら、微増というより横ばいのレベルだと思うんですね。
今、貨物量におきまして、釜山港では、二千百六十六万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週五十二便なのに対しまして、京浜港では、コンテナ貨物取扱量が八百二十九万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週二十二便となっておりまして、相対的に我が国港湾の地位が低下しております。
例えば、現在、京浜港に寄港する船舶の平均船型でございますが、北米航路で約八千ＴＥＵ積み、欧州航路では一万一千ＴＥＵ積みとなるなど、六年前と比較しましても、それぞれ約一・六倍、一・四倍に大型化、平均船型は拡大しております。
例えば、水深十六メートル以上の岸壁が必要となる積載量八千五百ＴＥＵ以上のコンテナ船の割合が過去五年間で約二倍となる中、こうした船に対応する我が国の岸壁延長は、委員御指摘のとおり、年間取扱量が同程度の約二千万ＴＥＵの国と比較しましても最も少ない水準となってございます。 また、パナマ運河が拡張され、通行できる船舶が九万トン級から十二万トン級になったことなどにより、バルク船の大型化が進んでございます。
また、御指摘のございました佐野インランドポートにおきましては、内陸部の海上コンテナ輸送拠点として、昨年十一月の開設以来、月間約五百ＴＥＵ、十月の実績でございます、までコンテナ取扱量は増加し、輸出入コンテナのマッチングによる空コンテナの片荷輸送削減など、効率化による生産性向上が図られております。
私の地元であります東京、東京港では、首都圏に背後地を抱え、約五百万ＴＥＵのコンテナ貨物を取り扱う日本一の港であります。この港湾の高潮被害による経済的な影響は非常に大きくなることは言うまでもありません。 その上で伺いますが、この台風二十一号による高潮被害を踏まえた東京港の堤外地における高潮対策への取組をお聞かせください。
京浜港につきましては、その背後圏が東日本全体に広がるとともに、平成二十八年のコンテナ取扱個数が七百六十三万ＴＥＵと全国の三五％を占める我が国を代表する港湾でございまして、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化は大変重要な政策課題となっております。
この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。
阪神・淡路大震災後、なかなか物流を回復せずという、非常に我々地元議員にいたしましても心配をしておったわけでありますが、まさにこれ、神戸、これは経済新聞でありますけれども、阪神・淡路大震災前の最高だった物流が、二百九十一万六千ＴＥＵ、これを四％も最高更新したという、神戸港が。
こうした取組によりまして、委員御指摘のとおり、神戸港におきましては、平成二十九年のコンテナ取扱貨物量は過去最高となる二百九十一万七千ＴＥＵを記録したところでございます。
神戸港のコンテナ貨物取扱量は、阪神・淡路大震災の前年、平成六年の二百九十一万六千ＴＥＵを抜いて、昨年、平成二十九年に二百九十一万七千ＴＥＵと最高記録を更新いたしました。二十三年たってとうとう神戸港が復活を遂げたということになります。関係者の皆様の御尽力に心より感謝を申し上げるところでございます。 そこでお伺いいたしますが、過去最高となった主な要因が何だと分析されておられるでしょうか。
その後、港湾管理者である京都府を中心としたさまざまな取組が行われているところでありまして、これらの取組の結果といたしまして、平成二十九年、昨年ですが、国際コンテナ貨物量は対前年比三〇％増の約一万九千ＴＥＵとなっております。また、同じく平成二十九年のクルーズ船の寄港回数は、その前の年に比べまして一二九％増の三十九回と、どちらも過去最高を記録しております。
こうした取組によりまして、神戸港における平成二十八年のコンテナ貨物取扱個数につきましては、阪神・淡路大震災以降では過去最高となる約二百八十万ＴＥＵを記録し、また、横浜港におきましては本年四月から北米基幹航路が新規に開設されるなど、具体的な成果が現れてきております。
直近十年間の我が国港湾における全国のコンテナ取扱個数は、平成十八年の二千五万ＴＥＵから平成二十七年の二千百十七万ＴＥＵと、緩やかな増加傾向にございます。また、東京港、横浜港、川崎港の三港を合わせました京浜港におきましても、平成十八年の七百二十二万ＴＥＵから平成二十七年の七百五十二万ＴＥＵと、これも緩やかな増加傾向にございます。
具体的な成果として、阪神港を例に申し上げますと、集貨につきましては、港湾運営会社が行う集貨事業に対して支援を行った結果、平成二十六年四月現在の六十八便の国際フィーダー航路の寄港数が、平成二十八年八月には九十七便ということで四割増加をいたしまして、阪神港へ約十四万ＴＥＵの貨物を集めたところであります。
○辰巳孝太郎君 十三万ＴＥＵ集めましたと、こう言うんですけれども、日本国内のコンテナ取扱個数は全部で二千万ＴＥＵですから、十三万と言われても、まあ知れているなということだと思うんですね。 大臣に確認しますが、では、率、釜山港へのトランシップ率、これは改善をしたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 現在、基幹航路のコンテナ船につきましては大型化が進んでおりまして、アジア—北米航路では平均船型六千九百ＴＥＵ、最大船型一万四千ＴＥＵの船舶が、また、アジア—欧州航路では平均船型が一万三千七百ＴＥＵ、最大で一万九千五百ＴＥＵの船舶が就航をしているところでございます。
二〇一五年の北米向け取扱貨物量の目標値につきましては、国際コンテナ戦略港湾の選定時におきまして、京浜港、阪神港からそれぞれ提出をされた計画書において、京浜港が約二百六十五万ＴＥＵ、阪神港が約七十万ＴＥＵとされてございます。これに対しまして、直近の二〇一四年における実績につきましては、港湾統計によりますと、京浜港は約八十五万ＴＥＵ、阪神港は約三十三万ＴＥＵとなってございます。
この取り組みによりまして、阪神港におきましては、西日本の諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が約四割増加をいたしまして、平成二十六年度は約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。 今後とも、このような政策を総動員することによりまして、地方の港湾から釜山港に流れている貨物の国際コンテナ戦略港湾への転換を図ってまいりたいと考えております。
こうした動きに伴いまして、委員ただいま御指摘のとおり、酒田港における実入りコンテナの個数につきましても、平成二十五年の約七千八百ＴＥＵから、昨年、二十七年には約二万二千ＴＥＵと大変大幅な増加を見せております。あわせて、航路数につきましても、平成二十五年の週二便から、二十八年、今現在では七便とこれも急増してございます。
多くの外貿コンテナが東日本、西日本より集貨され、平成二十四年度における貨物取扱量は、京浜港、これは六百九十万ＴＥＵ、阪神港は四百二十万ＴＥＵ、全体の約六三％を占めておると聞いております。 御案内のとおり、港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする港湾法が改正されました。